四半期報告書-第58期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復は一服したものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、総じて緩やかな回復基調となりました。また、米国経済は個人消費が底堅く、企業の景況感は堅調に推移しました。欧州では輸出増加を背景に景気回復が継続し、中国経済も緩やかな回復を維持しました。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、グローバルでの新車販売台数増加、PHVやEVなどの普及、先進運転支援システム(ADAS)の普及などにより市場拡大が続いております。このような中、当社グループにおきましては、旺盛な受注に対応すべく、タイ及び中国工場の生産能力拡大を進めており、売上拡大に寄与いたしました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は208億13百万円(前年同期比17.7%の増収)となりました。
利益面につきましては、海外工場の生産能力拡大及び国内工場の生産性改善により、生産拠点を有する日本・中国・東南アジアにおいては、いずれも前年比2倍以上の大幅増益となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は11億28百万円(前年同期比229.1%の増益)となりました。また、営業利益の改善により、経常利益は10億52百万円(前年同期比286.1%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億70百万円(前年同期比355.7%の増益)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
国内の自動車生産は、国内向けはやや減少したものの、輸出が拡大したことなどから堅調に推移しました。また、ADASの普及が進むなど、自動車の電装化が更に進展したことも当社販売に寄与しました。
これらの結果、車載分野での販売が大幅に増加し、売上高は123億95百万円(前年同期比14.0%の増収)となりました。
利益面では、売上高増加に加え、生産性改善が寄与し、セグメント利益は6億32百万円(前年同期比105.8%の増益)となりました。
(中国)
中国経済は小幅ながらも回復基調が続き、総じて緩やかな成長となりました。
このような市場環境の中、当社においては車載、及びゲーム機向けの販売が増加し、売上高は40億38百万円(前年同期比35.2%の増収)となりました。
利益面では、主に売上高が増加したこと、旺盛な受注に対応すべく、旧正月も一定の稼動を維持したことから、セグメント利益は3億9百万円(前年同期比189.5%の増益)となりました。
(東南アジア)
東南アジア経済は、内需主導で緩やかな景気回復が続きました。
このような市場環境の中、当社販売は車載向けを中心に増加し、売上高は28億86百万円(前年同期比19.4%の増収)となりました。
利益面ではタイ工場の生産能力増強などにより収益性が向上し、セグメント利益は1億83百万円(前年同期比225.7%の増益)となりました。
(欧米)
欧米は、雇用環境や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復が続きました。
このような市場環境の中、当社販売は車載向けが堅調に推移し、売上高は14億93百万円(前年同期比6.7%の増収)となりました。セグメント利益は97百万円(前年同期比39.6%の増益)となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、534億56百万円となりました。これは、主に現金及び預金が23億81百万円減少し、受取手形及び売掛金が8億23百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、402億19百万円となりました。これは、主に有形固定資産が10億20百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.01%増加し、937億58百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、256億73百万円となりました。これは、主に賞与引当金が3億58百万円、支払手形及び買掛金が3億2百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、163億87百万円となりました。これは、主に長期借入金が7億88百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、420億61百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、516億96百万円となりました。これは、主に利益剰余金が4億85百万円、その他有価証券評価差額金が1億85百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が4億46百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。