(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年内の支払期日です。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のもとで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成する方法などにより管理しております。
(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	14,564	14,564	―
(2) 受取手形及び売掛金	21,552	21,552	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 売買目的有価証券	47	47	―
② 満期保有目的の債券	2,599	2,599	―
③ その他有価証券	3,322	3,322	―
資産計	42,087	42,087	―
(4) 支払手形及び買掛金	12,441	12,441	―
(5) 短期借入金(※1)	6,807	6,807	―
(6) 社債(※2)	4,500	4,506	6
(7) 長期借入金(※1)	7,393	7,477	84
負債計	31,141	31,232	90
デリバティブ取引(※3)	0	0	―

※1 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
※2 社債で支払期日が1年以内になったことにより、1年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	21,582	21,582	―
(2) 受取手形及び売掛金	20,376	20,376	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 売買目的有価証券	38	38	―
② その他有価証券	2,603	2,603	―
資産計	44,601	44,601	―
(4) 支払手形及び買掛金	10,088	10,088	―
(5) 短期借入金(※1)	2,253	2,253	―
(6) 社債(※2)	7,750	7,715	△34
(7) 長期借入金(※1)	12,402	12,519	117
負債計	32,494	32,577	83
デリバティブ取引(※3)	0	0	―

※1 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
※2 社債で支払期日が1年以内になったことにより、1年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(4)支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債及び(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式(百万円)	58	58

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金(百万円)	14,564	―	―	―
受取手形及び売掛金(百万円)	21,552	―	―	―
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(百万円)	2,599	―	―	―
合計	38,717	―	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金(百万円)	21,582	―	―	―
受取手形及び売掛金(百万円)	20,376	―	―	―
合計	41,959	―	―	―

4 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債(百万円)	4,500	―	―	―	―	―
短期借入金(百万円)	6,807	―	―	―	―	―
長期借入金(百万円)	1,866	1,833	1,702	1,692	300	―
合計	13,173	1,833	1,702	1,692	300	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債(百万円)	500	500	5,000	500	1,250	―
短期借入金(百万円)	2,253	―	―	―	―	―
長期借入金(百万円)	3,223	3,092	3,082	1,690	1,315	―
合計	5,976	3,592	8,082	2,190	2,565	―