有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名で監査役会を構成しております。常勤監査役の岡部明広氏は、長年にわたり当社の経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役等から職務執行状況等について個別に聴取し、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役はこれらに加えて、経営会議や営業会議、開発会議、品質会議、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況のモニタリングを実施し、監査役会で情報共有しております。なお、当社は監査役をサポートする監査役室を設置しており、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ1名が配置され、情報収集や現地調査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務、社外監査役との連絡事務等を行っております。
監査役会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、監査報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であり、当事業年度の重点監査項目は、内部統制システムの整備・運用・浸透に対する取締役の職務執行状況、コンプライアンスの遵守状況、危機管理体制の推進及びサステナビリティへの取り組み状況であります。
当事業年度における監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小池 正	14回	14回
岡部 明広	14回	14回
山梨 雄司	14回	14回
芦辺 真幸	14回	14回

② 内部監査の状況
1.組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に従い、業務運営組織並びに関係会社を監査対象組織として業務監査を実施しております。また必要に応じて臨時監査も行っております。内部監査室長は、監査対象組織に対して指摘事項への回答を求め、実施状況を確認しております。更に、気づきとして、改善へ向けての方向性を示唆した問題点を挙げ、今後の取り組むべき検討課題として提案しております。監査実施後、取締役会に対して直接報告は行っておりませんが、内部監査室長は監査対象組織の合意のある内部監査報告書を代表取締役社長に提出し、その写しを監査役に送付しております。内部監査に関わる要員の数は6名(2023年3月31日現在)であります。
2.内部監査、監査役及び会計監査との連携
(1)内部監査と監査役との連携状況
内部監査室長は、監査役及び監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度監査役に送付する他、監査役会へ四半期毎に活動報告を行い、内部監査室の内部監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施する等、緊密な連携を図っております。
内部監査と監査役及び監査役会の主な連携内容は、次のとおりであります。

連携内容	時期	概要
内部監査四半期活動報告	2022年4月21日	各四半期の監査結果・活動内容の共有及び意見交換。
	2022年7月29日
	2022年10月28日
	2023年1月27日

(2)内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室長は、監査役の招集に基づいて会計監査人による会計監査報告の場に出席し、会計監査の状況を把握するとともに内部監査の状況について説明しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新宿監査法人
b.継続監査期間
44年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 末益 弘幸
指定社員 業務執行社員 公認会計士 白方 敬裕
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社による監査法人の選定方針は、品質管理体制の状況、会計監査人の独立性、会計や監査及び関連する諸領域に関する適格性など、主として財務報告の信頼性に寄与しているかに重点をおいております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人について、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日)に準拠し、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況などを評価しております。
なお、会計監査人の業務執行状況の評価を行い、会計監査人の解任又は不再任に関する事由は認められませんでした。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	34	-	34	-
連結子会社	11	-	11	-
計	45	-	45	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(新宿監査法人)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、十分な監査の実施が可能であると認められるため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。