訂正有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

④ 指標及び目標
当社では、上記戦略に掲げた方針について、以下の指標を用いております。当該指標に対する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、2025年度以降は中長期ビジョン「[働きやすさ]+[働きがい]会社と社員がともに成長する企業に向けて」に基づき、施策を展開して参ります。当該ビジョンは、現在の取組との方向性を継承しつつ、より一層の組織成長と社員の働きがいの実現を目指すものです。

区分	項目(注)1	2024年度実績	2028年度目標
人材育成	通信教育受講率	22.75%(延べ290名)	23.00%
人材育成 要員管理	多能工人材の育成 (累計) (注)2	多能工育成:122名	多能工育成:282名
人材育成	公的資格者取得人数	40人	43人
要員管理	女性管理職者比率	4.59%	5.00% (注)3
要員管理	障がい者の雇用率	3.36%	3.00%以上を維持
要員管理	技能実習生の 採用人数	10人	10人
福利厚生	有給休暇平均 取得日数	12.0日	14.0日
福利厚生 要員管理	男性労働者の 育児休業取得率 (注)4	75.0%	100.0%
職場環境	ストレスチェックの 受検率	98.3%	98.0%
職場環境	労働災害件数 (重大労働災害) (注)5	1件	0件
適正処遇	成果や評価に対する納得感 (注)6	58.0%	70.0%

(注)1.当社においては関連する指標のデータ管理及び具体的な取り組みが行われているものの、現時点で当社グループに属するすべての会社が上記取り組み、また、データ管理を実施しているものではないため、当社グループにおける記載が困難であることから、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。
2.当社では、従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、製造部門に従事する社員が複数の製造工程・技能を習得するための教育・実習カリキュラムを実施しております。多能工化を推進することで、技能向上による人材の底上げと組織力の強化を図って参ります。
3.一般事業主行動計画では、電子部品等産業の平均以上の水準を目標としており、2024年度における電子部品等産業の平均は3.6%となっております。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5.本指標については、当社単体に加え、当社グループの海外拠点従業員に関するデータも含まれております。なお、海外拠点を含めたデータを用いているのは本指標のみであり、他指標については、当社単体の実績を記載しております。
6.当社では、従業員からの忌憚のない回答を得られるよう匿名によるアンケートを年1回継続して実施しております。2024年度はエンゲージメントについて計19項目を設定し、成果や評価に対する納得感に関する項目を抽出しております。