有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産(百万円)	58,273	76,492
無形固定資産(百万円)	431	995
減損損失(百万円)	79	18

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基礎にグルーピングしており、遊休資産、売却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
各資産グループにおいて、収益性の低下や使用範囲・方法の変化、経営環境の悪化、また市場価格の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基に経営環境などの外部情報や内部情報を総合的に勘案し、合理的な使用計画等を考慮し算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動による経営環境の悪化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識に重要な影響を与える可能性があります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、後述の「連結損益計算書関係 ※8 減損損失」に記載の通りです。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)(百万円)	401	111
繰延税金負債(純額)(百万円)	970	1,255
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産(百万円)	1,210	854

このうち、連結財務諸表を構成する当社の個別財務諸表において、繰延税金負債351百万円(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額659百万円)を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。また、課税所得の見込額の算定には事業計画を使用しており、当該事業計画の主要な仮定は販売数量であります。当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しておりますが、不確実性が高く将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、課税所得の見積額が変動し回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。