有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の認識の判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	39,568百万円
無形固定資産	335百万円
減損損失	293百万円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び売却予定資産、賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
各資産グループにおいて、収益性の低下や使用範囲・方法の変化、経営環境の悪化、また市場価格の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
上記有形固定資産及び無形固定資産のうち、収益性の低下により減損の兆候があると判断した事業用資産について、減損損失の認識の判定を行いましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失は計上しておりません。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基に経営環境などの外部情報や内部情報を総合的に勘案し、合理的な使用計画等を考慮し算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動による経営環境の悪化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識に重要な影響を与える可能性があります。
なお、遊休資産及び売却予定資産については、後述の「連結損益計算書関係「※6 減損損失」」に記載の通り、減損損失293百万円を特別損失に計上しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産	62百万円
繰延税金負債	639百万円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。