- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/30 9:12- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/06/30 9:12- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期末比16億3千7百万円の増加(前年同期末比11.4%増)し、159億7千1百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加であります。
2014/06/30 9:12- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,334,284 | 15,971,594 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 131,262 | 145,199 |
| (うち少数株主持分)(千円) | (131,262) | (145,199) |
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