固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	日本	アジア
減価償却費	712,485	255,213	967,699
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,788,956	816,500	2,605,456

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
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#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	33,455	千円	8,901	千円
その他の有形固定資産	4,299	千円	770	千円
除却費用	-	千円	164	千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	739	千円	-	千円
その他の有形固定資産	703	千円	29	千円
合計	1,442	千円	29	千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
構築物	-	千円	85	千円
機械及び装置	22,901	千円	7,913	千円
工具、器具及び備品	360	千円	145	千円
除却費用	-	千円	164	千円
合計	23,262	千円	8,309	千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の基幹システム導入に伴うソフトウェアの増加額であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 (前連結会計年度)
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地170,050千円であります。
(当連結会計年度)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前年同期末」という)比21億7千万円の増加(前年同期末比10.4%増)し、229億9千8百万円となりました。流動資産は、前年同期末比17億5千5百万円の増加(前年同期末比12.9%増)の153億4千4百万円、固定資産は前年同期末比4億1千5百万円の増加(前年同期末比5.7%増)の76億5千4百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

4.損益に与える影響
上記土地の譲渡に伴い、平成27年3月期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)において、固定資産売却益約370百万円を特別利益に計上する見込みです。

2014/06/30 9:12

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～31年
機械装置及び運搬具 4～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2014/06/30 9:12