- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた4,362,033千円は、「売掛金」4,237,066千円、「電子記録債権」124,967千円として組み替えております。
2016/06/30 11:14- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた5,603,154千円は、「受取手形及び売掛金」5,478,186千円、「電子記録債権」124,967千円として組み替えております。
2016/06/30 11:14- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前年同期末」という)比4億7千4百万円の減少(前年同期末比1.8%減)し、259億8千7百万円となりました。流動資産は、前年同期末比1億7千2百万円の増加(前年同期末比1.0%増)の179億3千万円、固定資産は前年同期末比6億4千7百万円の減少(前年同期末比7.4%減)の80億5千7百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上高の増加等による電子記録債権の増加によるものであります。
2016/06/30 11:14