固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	日本	アジア	ヨーロッパ
減価償却費	808,404	390,974	-	1,199,379
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,147,069	604,875	51	1,751,997

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

2016/06/30 11:14

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却2016/06/30 11:14

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,636	千円	5,841	千円
その他の有形固定資産	5,373	千円	1,032	千円
除却費用	6,789	千円	307	千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	370,517	千円	-	千円
その他の有形固定資産	-	千円	142	千円
合計	374,791	千円	743	千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
構築物	1,699	千円	-	千円
機械及び装置	186	千円	36	千円
工具、器具及び備品	0	千円	26	千円
ソフトウェア	120	千円	-	千円
合計	2,006	千円	63	千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社のシステム改良に伴うソフトウェア等の増加額であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具112,700千円であります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前年同期末」という)比4億7千4百万円の減少(前年同期末比1.8%減)し、259億8千7百万円となりました。流動資産は、前年同期末比1億7千2百万円の増加(前年同期末比1.0%増)の179億3千万円、固定資産は前年同期末比6億4千7百万円の減少(前年同期末比7.4%減)の80億5千7百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上高の増加等による電子記録債権の増加によるものであります。

2016/06/30 11:14

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～31年
機械装置及び運搬具 4～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2016/06/30 11:14