建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/07/04 14:49

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記提出会社の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。1ヵ月の賃貸料は8,000千円であります。
3 上記提出会社の土地の他、㈱岩手芝浦電子に貸与している土地94,166千円(8千㎡)があります。

2017/07/04 14:49

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度における財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/07/04 14:49

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却2017/07/04 14:49

#5 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	千円	3,611	千円
機械装置及び運搬具	5,841	千円	7,344	千円

2017/07/04 14:49

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	644,882	千円	564,868	千円
土地	153,158	千円	127,303	千円

担保権によって担保されている債務

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループのなかで、㈱芝浦電子は、製品開発と営業そして財務等の内部管理の中核として、その役割をより明確にしてまいります。㈱福島芝浦電子はガラスコートサーミスタ製造の一貫工場であり、あわせてサーミスタ素子の基礎研究と開発の拠点として拡充してまいります。ここでサーミスタ素子を生産し、他の国内外の関連子会社に送り、センサとして組み上げます。また、サーミスタ素子の一部は独自ブランドのPSBガラスコートサーミスタとして世界標準の素子とするために世界中に拡販します。なお、㈱福島芝浦電子の本宮工場の生産スペースが手狭になったことから、さらなる素子生産能力の増強、特に将来の1000℃耐熱のサーミスタ素子需要増に対応するため、平成25年11月に福島市松川町に松川工場を建設し、その後順調に稼働しており、1000℃耐熱のサーミスタ素子需要増には十分対応できる生産能力を備えております。さらにPSBガラスコートサーミスタ素子の生産能力増強に備えるため、平成28年5月に本宮工場の隣接地(約15,900㎡)を購入しており、隣接地の一部の既存建物の改修により本宮工場の生産スペースを確保します。国内関連子会社では、技術部門を充実させ、本社と一体となってサーミスタセンサの製造技術を深化させるとともに海外関連子会社工場を指導するマザー工場としての位置付けをより明確にします。
海外関連子会社工場のうち、タイのシンブリ工場は現在2階建て2棟を含め5棟体制で生産しております。また、空調用センサの需要が順調に増加しており、生産能力の増強を図るために今年11月頃を目途に隣接地(約48,600㎡)の一部に第6号棟を建設する予定です。なお、海外関連子会社工場(タイ、中国2社)では数年来人件費が上昇していることから、今後も引き続き製造工程の自動化を積極的に進め原価低減を図ってまいります。

2017/07/04 14:49

#8 設備投資等の概要

当部門では、総額777,242千円の設備投資を行いました。
サーミスタ素子の需要拡大に鑑み、サーミスタ素子の生産性向上及び開発のために、㈱福島芝浦電子に総額422,264千円の投資を実施いたしました。主な設備は本宮工場隣接土地及び建物の購入であります。
自動車関連・複写機用センサを始めとした温度センサの生産性向上のために、当社並びに㈱福島芝浦電子を除く国内の5工場に総額354,977千円の投資を実施いたしました。

2017/07/04 14:49

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～31年
機械装置及び運搬具 4～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2017/07/04 14:49