売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 当連結会計年度より、非連結子会社でありましたシバウラ エレクトロニクス アメリカ Corp.を連結範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3区分から、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の4区分に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/07/04 14:49

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/07/04 14:49

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,661,161	30,809,619
セグメント間取引消去	△7,400,078	△8,737,775
連結財務諸表の売上高	21,261,083	22,071,843

(単位:千円)

2017/07/04 14:49

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/07/04 14:49

#5 業績等の概要

当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、米国では堅調な個人消費により景気は緩やかな拡大が続き、欧州では前半は英国のEU離脱決定により不透明な状況にありましたが景気は緩やかな回復基調となりました。また、中国では成長率の鈍化に歯止めがかかり景気は持ち直しの傾向にあります。一方、国内では前半は急激に円高に振れましたが後半は円安基調が戻り、企業収益や雇用環境は改善したものの個人消費は停滞傾向が続きました。
このような状況のなか、当社グループでは、製造面では素子及び空調用センサの需要増加に伴う生産設備を増強したほか引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備してまいりました。販売面では国内外の車載メーカー及び空調、家電、住設等の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは43億6千2百万円(前期比14.5%増)、家電用センサは33億1千6百万円(前期比1.0%減)、自動車用センサは22億8千2百万円(前期比1.3%増)、住設用センサは20億3千5百万円(前期比6.2%増)、OA機器用センサは19億7千1百万円(前期比11.2%減)、産業機器用センサは13億6千万円(前期比7.2%増)となりました。また、素子の売上高は61億6千7百万円(前期比7.5%増)となり、その内、車載用は43億3千4百万円(前期比15.1%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.8%増の220億7千1百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は23億9千4百万円(前期比43.9%増)、経常利益は24億6千3百万円(前期比44.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億1千8百万円(前期比49.8%増)となりました。

2017/07/04 14:49

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10%を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2017/07/04 14:49

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比11億2千5百万円(4.3%)増加し、271億1千3百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比9億7千万円(5.4%)増加の189億1百万円、固定資産は前連結会計年度末比1億5千4百万円(1.9%)増加の82億1千2百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上高の増加等による受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の土地の購入等による有形固定資産の増加等によるものであります。

2017/07/04 14:49

#8 関係会社に対する売上高の注記

※1 売上高のうち関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	2,997,543	千円	3,875,424	千円

2017/07/04 14:49