6957 芝浦電子

6957
2026/01/09
時価
1106億円
PER 予
30.62倍
2010年以降
5.91-24.08倍
(2010-2025年)
PBR
2.96倍
2010年以降
0.46-2.39倍
(2010-2025年)
配当
2.11%
ROE 予
9.67%
ROA 予
7.91%
資料
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有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記提出会社の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。1ヵ月の賃貸料は8,000千円であります。
3 建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している建物及び土地の面積については[ ]で外書しております。
2018/06/29 9:10
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2~15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却2018/06/29 9:10
#3 固定資産処分損に関する注記
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物3,611千円1,282千円
機械装置及び運搬具7,344千円15,428千円
2018/06/29 9:10
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物564,868千円549,249千円
土地127,303千円127,303千円
担保権によって担保されている債務
2018/06/29 9:10
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループのなかで、㈱芝浦電子は、製品開発と営業そして財務等の内部管理の中核として、その役割をより明確にしてまいります。㈱福島芝浦電子はガラスコートサーミスタ製造の一貫工場であり、あわせてサーミスタ素子の基礎研究と開発の拠点として拡充してまいります。ここでサーミスタ素子を生産し、他の国内外の関連子会社に送り、センサとして組み上げます。また、サーミスタ素子の一部は独自ブランドのPSBガラスコートサーミスタとして世界標準の素子とするために世界中に拡販します。なお、㈱福島芝浦電子の本宮工場の生産スペースが手狭になったことから、さらなる素子生産能力の増強、特に将来の1000℃耐熱のサーミスタ素子需要増に対応するため、平成25年11月に福島市松川町に松川工場を建設し、その後順調に稼働しており、1000℃耐熱のサーミスタ素子需要増には十分対応できる生産能力を備えております。さらにPSBガラスコートサーミスタ素子の生産能力増強に備えるため、平成28年5月に本宮工場の隣接地(約15,900㎡)を購入しており、平成29年7月に隣接地の一部の既存建物の改修により本宮工場の生産スペースを確保し、新たに生産能力増強のための設備を導入いたしました。国内関連子会社では、技術部門を充実させ、本社と一体となってサーミスタセンサの製造技術を深化させるとともに海外関連子会社工場を指導するマザー工場としての位置付けをより明確にします。
海外関連子会社工場のうち、タイのシンブリ工場は現在2階建て2棟を含め5棟体制で生産しております。また、空調用センサの需要が順調に増加しており、生産能力の増強を図るために昨年11月に隣接地(約48,600㎡)の一部に第6号棟(2階建て)の着工に着手し、今年6月に完成いたしました。なお、海外関連子会社工場(タイ、中国2社)では数年来人件費が上昇していることから、今後も引き続き製造工程の自動化を積極的に進め原価低減を図ってまいります。
2018/06/29 9:10
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。
当連結会計年度におきましては、主な設備投資として、㈱福島芝浦電子で隣接地の一部の既存建物の改修により本宮工場の生産スペースを確保し、新たに生産能力増強のため設備を導入する等、6億4千4百万円の設備投資を行いました。また、空調用センサの需要増加が将来に亘り予想されることからタイのシンブリ工場の生産能力の増強を図るために第6号棟(2階建て)を建設し、今年6月に完成いたしました(当連結会計年度の設備投資計上額は機械設備を含め4億5千3百万円)。これらに要した資金は内部資金の他に金融機関からの借入による資金調達を行ったことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は68億2千8百万円となり前期末比8億1百万円増加しました。
2018/06/29 9:10
#7 設備投資等の概要
当部門では、総額1,405,310千円の設備投資を行いました。
サーミスタ素子の需要拡大に鑑み、サーミスタ素子の生産性向上及び開発のために、㈱福島芝浦電子に総額644,733千円の投資を実施いたしました。主な設備は本宮工場隣接地の建物の改修及びサーミスタ素子の生産能力増強のための機械導入であります。
また、増産等に対応するために、㈱東北芝浦電子に総額320,292千円の投資を実施いたしました。主な設備は工場建屋の増築であります。
2018/06/29 9:10
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~31年
機械装置及び運搬具 4~10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却2018/06/29 9:10

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