(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸出売上については、従来、船積日基準で収益を認識しておりましたが、財を顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,166千円減少し、売上原価は8,374千円減少し、販売費及び一般管理費は1,368千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,423千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/09 9:04

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「日本」の売上高は15,010千円(外部顧客への売上高14,166千円、セグメント間の内部売上高843千円)減少、セグメント利益は4,731千円減少しております。2021/11/09 9:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

本
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより、110億7千7百万円(前年同四半期比24.3%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、24億1千万円(前年同四半期比172.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1千5百万円減少し、営業利益は4百万円減少しております。
②アジア

2021/11/09 9:04