純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品及び仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として総平均法
c 商品及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 14:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の負債は、前連結会計年度比27億4千1百万円減少しました。これは短期借入金が2億6千1百万円、長期借入金が10億9千万円減少したこと、加えて、一部の支払サイトの短縮化により買掛金が12億8千9百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度比30億7千2百万円増加しました。これは円安により為替換算調整勘定が8億5千8百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が配当金を上回ったことにより利益剰余金が26億6千4百万円増加したことによるものです。

2023/06/30 14:51

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に301百万円、84,525株であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/06/30 14:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	28,710	31,783
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	39	43
(うち非支配株主持分)(百万円)	(39)	(43)

4.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含まれております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度72,456株、当連結会計年度84,525株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度84,525株、当連結会計年度84,525株であります。

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