有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして認識しており、業績の進展状況に応じ増配などにより、積極的に還元を行う考えであります。また、当社は製造販売業であり開発・生産・販売競争力の強化を目的とした設備投資を今後とも継続的・積極的に実施するため、内部留保にも努め安定して収益を確保できる体質を構築し株主各位に対しましても長期的利益還元に努める所存でございます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当金につきましては、当初は減収減益の見込みでありましたが、第3四半期から業績の回復により減収ながら増益となったことから、前期同様75円とすることに決定いたしました。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当金につきましては、当初は減収減益の見込みでありましたが、第3四半期から業績の回復により減収ながら増益となったことから、前期同様75円とすることに決定いたしました。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2021年6月29日 | 定時株主総会決議 | 582,987 | 75.00 |