有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
固定報酬の額及び算定方法の決定については、1995年6月29日開催の第37回定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、同業あるいは同規模の他企業と比較して見合った額を職位ごとに報酬委員会で審議し取締役会で決定しております。
賞与の額及び算定方法の決定については、業績に応じた支給額を報酬委員会で審議しており、定時株主総会で決議し、定時株主総会後の取締役会において株主総会で決議された支給額に対して社外取締役を除く取締役に職位ごとの年間固定報酬に応じ配分し、取締役会で決定しております。
取締役の個人別の報酬等の決定について、固定報酬及び賞与に関しては、報酬委員会において個人別月額報酬額及び賞与を審議し、取締役会が決定方針に照らして審議し決議していることから決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は、2016年6月29日開催の第58回定時株主総会において、上記取締役の固定報酬及び賞与とは別枠で2017年4月1日より開始する事業年度以降、当社の取締役(社外取締役、国外居住者を除く。以下同じ)に対して当社株式を支給する新たな業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入が決議されております。
なお、2019年6月27日の取締役会において、執行役員制度(委任型)の導入が決議されており、それに伴い執行役員(国外居住者を除く。以下同じ)も業績連動型株式報酬制度の対象となっております。
また、2021年5月21日開催の取締役会及び同年6月29日開催の第63期定時株主総会の決議を経て、契約期間の延長及び株価水準上昇に伴う拠出金銭の上限額を変更しております。
概要は、「第1 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
業績連動型株式報酬の内容の決定に関しては、2021年6月29日開催の第63回定時株主総会で方針を決議し報酬を決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
本制度の算定方法の決定は下記の方法に基づき算定の上、1事業年度あたりに付与するポイント数(株式数)を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が退職時に交付されます。
a 支給対象役員
当社の取締役及び執行役員
b 総支給水準
支給対象役員に付与される1年あたりのポイントの総数の上限は24,000ポイント
c 算定式
付与ポイント=役位別基準ポイント×業績連動係数
算定した付与ポイントの1ポイント未満は切り捨てる
d 役位別基準ポイント
e 業績連動係数
業績連動係数は、評価対象事業年度の連結営業利益計画達成率に基づき、下表の通り定めます。業績指標として連結営業利益計画達成率を選定した理由は、当社の収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目的とし売上高営業利益率を上げることを主要な経営指標として掲げているためです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益4,800百万円であり、実績は5,442百万円であります。
なお、連結営業利益計画達成率は下記の算出式により算出します。
<算出式>連結営業利益計画達成率=
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、1995年6月29日開催の第37回定時株主総会において年額1億5,000万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2020年6月26日開催の第62回定時株主総会において年額4,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年6月29日開催の第63回定時株主総会において、業績連動型株式報酬の額を総額5億円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は4名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)業績連動型株式報酬は役員報酬BIP信託引当金繰入額であります。なお、上記金額に執行役員分は
含んでおりません。
また、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。
なお、上記金額に執行役員分は含んでおりません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
固定報酬の額及び算定方法の決定については、1995年6月29日開催の第37回定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、同業あるいは同規模の他企業と比較して見合った額を職位ごとに報酬委員会で審議し取締役会で決定しております。
賞与の額及び算定方法の決定については、業績に応じた支給額を報酬委員会で審議しており、定時株主総会で決議し、定時株主総会後の取締役会において株主総会で決議された支給額に対して社外取締役を除く取締役に職位ごとの年間固定報酬に応じ配分し、取締役会で決定しております。
取締役の個人別の報酬等の決定について、固定報酬及び賞与に関しては、報酬委員会において個人別月額報酬額及び賞与を審議し、取締役会が決定方針に照らして審議し決議していることから決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は、2016年6月29日開催の第58回定時株主総会において、上記取締役の固定報酬及び賞与とは別枠で2017年4月1日より開始する事業年度以降、当社の取締役(社外取締役、国外居住者を除く。以下同じ)に対して当社株式を支給する新たな業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入が決議されております。
なお、2019年6月27日の取締役会において、執行役員制度(委任型)の導入が決議されており、それに伴い執行役員(国外居住者を除く。以下同じ)も業績連動型株式報酬制度の対象となっております。
また、2021年5月21日開催の取締役会及び同年6月29日開催の第63期定時株主総会の決議を経て、契約期間の延長及び株価水準上昇に伴う拠出金銭の上限額を変更しております。
概要は、「第1 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
業績連動型株式報酬の内容の決定に関しては、2021年6月29日開催の第63回定時株主総会で方針を決議し報酬を決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
本制度の算定方法の決定は下記の方法に基づき算定の上、1事業年度あたりに付与するポイント数(株式数)を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が退職時に交付されます。
a 支給対象役員
当社の取締役及び執行役員
b 総支給水準
支給対象役員に付与される1年あたりのポイントの総数の上限は24,000ポイント
c 算定式
付与ポイント=役位別基準ポイント×業績連動係数
算定した付与ポイントの1ポイント未満は切り捨てる
d 役位別基準ポイント
| 役位 | 基準ポイント |
| 取締役会長 | 2,235ポイント |
| 取締役社長 | 2,235ポイント |
| 取締役副社長 | 1,625ポイント |
| 専務取締役 | 1,422ポイント |
| 常務取締役 | 1,219ポイント |
| 取締役 | 1,016ポイント |
| 執行役員 | 1,016ポイント |
e 業績連動係数
業績連動係数は、評価対象事業年度の連結営業利益計画達成率に基づき、下表の通り定めます。業績指標として連結営業利益計画達成率を選定した理由は、当社の収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目的とし売上高営業利益率を上げることを主要な経営指標として掲げているためです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益4,800百万円であり、実績は5,442百万円であります。
なお、連結営業利益計画達成率は下記の算出式により算出します。
<算出式>連結営業利益計画達成率=
| 連結営業利益の実績値 |
| 毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結営業利益の予想値 |
| 連結営業利益計画達成率 | 業績連動係数 |
| 120%以上 | 1.2 |
| 110%以上120%未満 | 1.1 |
| 100%以上110%未満 | 1.0 |
| 100%未満 | 0.8 |
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、1995年6月29日開催の第37回定時株主総会において年額1億5,000万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2020年6月26日開催の第62回定時株主総会において年額4,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年6月29日開催の第63回定時株主総会において、業績連動型株式報酬の額を総額5億円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は4名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 賞与 | 業績連動型 株式報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 183 | 95 | 60 | 24 | 3 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 14 | 14 | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 49 | 49 | - | - | - | 5 |
(注)業績連動型株式報酬は役員報酬BIP信託引当金繰入額であります。なお、上記金額に執行役員分は
含んでおりません。
また、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。
なお、上記金額に執行役員分は含んでおりません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。