有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)取締役会実効性評価
当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析および評価を毎年、実施する方針としており、2023年度は2024年2月から3月にかけて実施しました。
2023年度におきましては、取締役会の構成や、運営方法、審議状況、社外役員の役割や連携の状況などの取締役会に関連する全般的な事項から、経営戦略、リスク管理、内部統制、ダイバーシティやDX推進等に関するテーマなどについて、全ての取締役および監査役を対象としたアンケート調査を行ったうえで、その分析結果について取締役会にて評価を行いました。なお、アンケートの作成、結果の回収・集計・分析は外部機関に委託をしております。
その結果、取締役会の実効性は概ね確保されていることが確認出来ました。昨年度課題として認識された中核人財の多様性確保への取組については、女性役員による座談会の開催、ダイバーシティ研修の実施などにより、一定の評価がなされました。
一方で経営理念の浸透や経営戦略等の重要事項の審議・議論、サプライチェーンに関する課題共有、DX推進、CEOの後継者育成計画の策定と運用等については継続的な検討課題として認識しました。当社は取締役会の実効性の更なる充実を図るため、取締役会のあり方を一部変更し、従来の決議、報告に加えて、討議を取締役会の実施事項とし、取締役会での議論の充実を図り、取締役会実効性評価でもあげられた重要課題に対応するなど、具体的な取組みを行ってまいります。
(3)戦略
①法令遵守・誠実な事業活動
・法令遵守、腐敗行為の防止、反社会勢力との関係、軍事転用技術の厳重管理
・経営の透明性・公正性向上、取締役会の実効性向上、内部統制システムの強化・充実
・ステークホルダーとの対話の推進
②事業を通じて持続可能な社会への貢献
・社会及びお客様の当社製品への必要性に応えるべく、独自技術により新製品を開発、また高品質、高性能、安全性の高い製品を提供することで持続可能な社会の実現に貢献
③人権尊重・職場環境の整備
・人種、国籍、性別、年齢、宗教、信条、障害の有無、性的志向等による差別をせず、全ての人々の人
権を尊重し、差別や嫌がらせのない職場の維持に努める
・強制労働、児童労働を容認せず、それを通じて生産された製品等は購入しない
・法令に基づき、社員の適正な労働条件を確保し、また結社の自由及び団体交渉権を含む労働に関する
基本的な権利を尊重する
・社員が安全かつ衛生的で快適な職場環境の整備に努め、社員の健康管理の推進を通じ、社員のモチベ
ーションアップ及びモラルの向上を図る
④持続可能な地球環境の実現
・事業活動を通じた環境保全活動、法令を遵守した有害物質等の管理体制及び削減目標設定
・「グリーン調達」推進、定期的な情報開示