有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)取締役会実効性評価
当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析および評価を毎年、実施する方針としており、2024年度は2025年1月から2月にかけて実施しました。
2024年度におきましては、取締役会の構成や運営方法、審議状況、社外役員の役割や連携の状況などの取締役会に関連する全般的な事項から、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク・危機管理、業績モニタリングと経営陣の評価、株主等との対話などについて、全ての取締役および監査役を対象としたアンケート調査を行いました。なお、アンケートの作成、結果の回収・集計・分析は外部機関に委託をしております。
その結果、全項目の評点では5点満点中平均3.5点で、取締役会の実効性は概ね確保されていることが確認できましたが、一定の課題認識が窺われる事項もありました。取締役会の議案説明・質疑の時間配分、内部監査部門の機能、適切な議案作成、経営陣の報酬決定プロセスについては強みとしての、評価が得られました。一方で中核人材の多様性の確保にかかる監督、重要議題の審議に必要な情報提供、指名・報酬委員会の機能の有効性、社外取締役の機能発揮等については継続的な検討議題として認識しました。当社は取締役会の実効性の更なる充実を図るため、取締役会実効性評価であげられた重要課題に対応するなどの具体的な取組みを行ってまいります。
(3)戦略
①法令遵守・誠実な事業活動
・法令遵守、腐敗行為の防止、反社会勢力との関係、軍事転用技術の厳重管理
・経営の透明性・公正性向上、取締役会の実効性向上、内部統制システムの強化・充実
・ステークホルダーとの対話の推進
②事業を通じて持続可能な社会への貢献
・社会及びお客様の当社製品への必要性に応えるべく、独自技術により新製品を開発、また高品質、高性能、安全性の高い製品を提供することで持続可能な社会の実現に貢献
③人権尊重・職場環境の整備
・人種、国籍、性別、年齢、宗教、信条、障害の有無、性的志向等による差別をせず、全ての人々の人
権を尊重し、差別や嫌がらせのない職場の維持に努める
・強制労働、児童労働を容認せず、それを通じて生産された製品等は購入しない
・法令に基づき、社員の適正な労働条件を確保し、また結社の自由及び団体交渉権を含む労働に関する
基本的な権利を尊重する
・社員が安全かつ衛生的で快適な職場環境の整備に努め、社員の健康管理の推進を通じ、社員のモチベ
ーションアップ及びモラルの向上を図る
④持続可能な地球環境の実現
・事業活動を通じた環境保全活動、法令を遵守した有害物質等の管理体制及び削減目標設定
・「グリーン調達」推進、定期的な情報開示
(4)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
①当社グループの求める人財像
当社は、独自の技術力と製品で、世界のお客様の価値向上に貢献できることを目指しています。
その実現に向けて、開発力、技術力、営業力などの高い専門性をもって、世界中のお客様に貢献できる人財を育成します。そのため、当社では、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦する心構えで、主体的に行動できる人財を求めています。
②人財戦略
人財は、当社グループの企業価値を創出する源泉であるため、きわめて重要な資本です。
社員の人権、多様性、個性を尊重し、一人一人の能力を最大限に発揮させることが、当社グループの持続的な成長につながっていくと認識しています。これまでは年功序列的要素が強い制度で、組織の硬直化や人財の同質化が起こりやすく、社員が挑戦しづらく、イノベーションが起こりにくい環境になっていました。そこで、2021年4月に人事制度を刷新し、年功序列的なものを撤廃して、挑戦を評価する制度に移行しています。2022年4月には国内グループ会社においても新人事制度を適用し、グループ共通の人事制度として、外部環境の大きな変化に適応できる人財を育成します。
③人財育成方針
当社グループでは、「人財」こそが最大の財産と捉え、「挑戦する気持ち」「成し遂げる姿勢」「変化に対応する柔軟性」をもった自立型人財を育成します。
人財育成方針
・当社は、2021年4月に導入した新人事制度に基づき、多様性確保に資する人財育成を行う
・社員の採用活動では、新卒社員、中途入社社員をバランス良く行う
・人財育成において当社は、社員の主体性を尊重し、個人の成長を促すことを基本的な考えとし、求める人物像を定め、全社員共通の研修体系により総合的に人財を育成する
・年齢や性別、国籍等にとらわれずに積極的に登用する
④研修制度
当社は、主体的に行動できる社員の育成を目指し、以下の教育体制に基づき、人財育成に取組んでいます。
1.全社研修 ・通信教育・OJT
2.職場研修
・資格別研修、新入社員研修、フォローアップ研修、次世代リーダー研修、ダイバーシティ研修
3.専門研修 ・語学研修
4.役員研修
⑤人財の多様性確保についての考え方
当社は経営理念で世界のお客様の価値向上に貢献できることを掲げております。そのためには、挑戦心を持ち続け、主体的に行動できる社員を育成することが重要であると認識しています。
性別、キャリア、国籍などに関わらず、多様性のある人財を採用し、多様な社員が互いの強みを発揮することで、会社の持続的な成長と企業価値向上につながると考えております。
⑥多様性確保に向けた人財育成方針、社内環境整備の状況
女性活躍推進
女性の活躍推進は、当社グループにとって重要な経営課題と認識しています。女性全社員を対象とした女性社外取締役による座談会などを通じて、女性が今後のキャリアを考えるきっかけ、及び参加者同士の横のつながりが生まれる機会を提供しています。
女性管理職の比率の向上や女性の長期的なキャリア形成を可能にするために、女性社員が能力を発揮しやすい環境の整備に取組むと共に、女性活躍推進に関するさまざまな施策を継続的に実施していきます。
国内グループ会社全体の女性管理職比率の現状と目標値

目標項目	現状(2025年3月末)		目標(2031年3月末)
女性管理職比率	0	%	10	%

国内グループ会社全体の女性管理職比率を長期的には2031年3月末までに10%に引き上げるという数値目標を掲げています。
多様性の推進
多様な人財の活用により新たな価値を創造し、一層の企業価値の向上を目指す観点から、全社員参加のダイバーシティ研修を実施するなど、多様性を推進しております。
安心・安全な職場環境
当社グループは、社員一人一人の主体性と、挑戦心を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、健全な職場環境の確保に取組んでいきます。
・人格、個性の尊重
・安全で健康的な職場環境
⑦人的資本投資
譲渡制限付株式の割当
当社は2023年3月3日開催の取締役会において、当社グループの対象社員に対して、従業員持株会を通じて、新たに1人あたり70株の譲渡制限付株式を付与することを決議し、2023年6月に割当を実施しました。これにより社員のモチベーションの向上を図るとともに、対象社員が当社の株式を所有することで、経営参画意識を高め、当社の株主との一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。