パナソニックデバイスSUNX（6860）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】

2016/06/20 13:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…… 定額法
主な耐用年数は建物が3年～47年、機械装置が4年～7年、工具器具備品が2年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/20 13:14

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2016/06/20 13:14

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		12百万円
機械装置及び運搬具	2		16

2016/06/20 13:14

#5 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物		-百万円		0百万円
機械及び装置		0		0

2016/06/20 13:14

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

2016/06/20 13:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	摘要	金額(百万円)
建物	減少	東京事業所売却等	1,036
機械装置	増加	PM実装設備等	362

なお、建設仮勘定の増加の主な理由として上記の工具、器具及び備品の増加並びに建設中のものにかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものです。

2016/06/20 13:14

#8 業績等の概要

このような状況下、当社グループは、国内においては、緩やかな景気回復を受け、主要顧客先であるIT関連業種(半導体・液晶、自動組立機械、電機・電子)向けが堅調に推移したことに加え、カスタム部品/商品の大口件名が寄与し、国内売上高は25,715百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。また、海外においては、中国での売上高がスマートフォン製造設備関連向けの需要減少により成長鈍化いたしました。一方、その他地域での売上高が伸長し、海外売上高は18,224百万円(同3.0%増)となりました。その結果、売上高は43,939百万円(同4.1%増)と過去最高となりました。
利益面につきましては、パナソニック デバイスSUNX竜野株式会社をはじめとする拠点の拡大・整備並びに新商品のソフトウェア開発を加速したことによる費用発生のため、営業利益は4,141百万円(同6.2%減)、経常利益は4,204百万円(同12.0%減)となりました。なお、東京事業所(立川市)の土地及び建物を売却したこと等により特別利益657百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,150百万円(同0.1%増)と過去最高となりました。
セグメント別の状況

2016/06/20 13:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が4年～10年、工具器具備品が2年～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/20 13:14