売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,116,747	2,390,810	3,905,732	5,131,881
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△22,074	53,330	△810	△169,933

2016/03/25 15:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

④ 企業再生支援事業 企業再生支援
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

2016/03/25 15:32

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失ベースの数値であります。2016/03/25 15:32

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として、過去の実績率により算出した額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)による支給見込額に基づき計上しております。
(5)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。2016/03/25 15:32

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安、金融緩和、原油価格下落、そしてインバウンド消費増加等を背景として当初企業収益は堅調な動きをみせておりましたが、これが雇用や所得の増加を通じた個人消費の明確な伸びにはつながらず、また年度後半からは中国経済の減速や米国の利上げが輸出環境や金融市場に大きな動揺を招いたことで、景気の先行きに不透明感をもたらしております。このような経済状況のもと、当社グループは、送風機ファンの新製品開発をはじめ、営業体制の強化、国内および中国工場でのコスト節減に取り組みましたものの、円安による製造原価上昇と中国需要低下がもたらす受注の落ち込みを十分補完するまでには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度において、売上高は51億3千1百万円(前期比6.5%増)、営業損失は5千7百万円(前期は営業損失2億8千8百万円)、経常損失は3千6百万円(前期は経常損失3億3百万円)を計上しました。なお、特別利益に投資有価証券売却益1億5千2百万円を計上する一方、特別損失に厚生年金基金脱退損失1億6千4百万円および中国子会社他において1億2千2百万円の減損損失を計上したことなどにより、当期純損失は1億8千7百万円(前期は当期純損失3億9千6百万円)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

2016/03/25 15:32

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
セグメントの売上高および営業損益につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

2016/03/25 15:32

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ アフターサービス引当金
当社及び一部の国内連結子会社において製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として、過去の実績率により算出した額を計上しております。2016/03/25 15:32

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	126,178千円		105,827千円
仕入高	904,948		838,076

2016/03/25 15:32