6593 ローヤル電機

6593
2016/05/26
時価
14億円
PER 予
25.53倍
2009年以降
赤字-403.85倍
(2009-2015年)
PBR
0.46倍
2009年以降
0.27-1.02倍
(2009-2015年)
配当 予
1.47%
ROE 予
1.82%
ROA 予
1.09%
資料
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ローヤル電機(6593)の売上高 - 自動巻線機事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
12億6091万
2013年12月31日 -35.84%
8億899万
2014年12月31日 -4.6%
7億7179万
2015年12月31日 +41.99%
10億9584万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,116,7472,390,8103,905,7325,131,881
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△22,07453,330△810△169,933
2016/03/25 15:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
④ 企業再生支援事業 企業再生支援
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
2016/03/25 15:32
#3 事業の内容
住設事業 浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。
自動巻線機事業 家電業界・産業機器業界向けを中心として、自動巻線機の製造・販売を行っております。
企業再生支援事業 従来の金融・財政的な手法を主とした企業価値向上に加え、当社の事業主体である製造業のノウハウを活用した企業再生並びに支援事業を行っており、投資ファンドの組成及び運用を行う事を目的とする、合弁会社RSインベストメント株式会社(持分法適用関連会社)を設立しております。
2016/03/25 15:32
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失ベースの数値であります。2016/03/25 15:32
#5 報告セグメントの概要(連結)
資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に製品別・事業の種類別に「送風機事業」「住設事業」「自動巻線機事業」「企業再生支援事業」
の4事業に分類し、当該4事業を報告セグメントとしております。
2016/03/25 15:32
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/03/25 15:32
#7 対処すべき課題(連結)
当社グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応した営業活動を展開するとともに、スピーディーな経営を行い、常に顧客の新たなニーズに応える高付加価値製品の開発および生産に注力し、品質向上と徹底したコストダウンおよび短納期化に取り組むことが重要課題であると考えております。
また、小田原エンジニアリンググループの一員として様々な協力・融合をより一層すすめてシナジー効果を発揮していくことは、当社グループにおける事業上・経営上の課題であり、既に当社グループの自動巻線機事業を担う株式会社多賀製作所において効果が表れはじめておりますが、これに留まらず今後もあらゆる手段を通して協力・融合をすすめ、ステークホルダーの皆さまに対してご理解いただける成果を積み上げるべく取り組んでまいります。
さらに、当社グループの企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組んでまいります。業務の適正を確保するための内部統制システムの整備は、着実に推進しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましても、会社の意思決定が公正・透明なルールに従って確実に行われるよう整備してまいります。
2016/03/25 15:32
#8 引当金の計上基準
倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として、過去の実績率により算出した額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)による支給見込額に基づき計上しております。
(5)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。2016/03/25 15:32
#9 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
住設事業5 ( 0 )
自動巻線機事業25 ( 16 )
企業再生支援事業- ( 0 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、総務部門等、一般管理部門に所属する従業員を記載しております。
2016/03/25 15:32
#10 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安、金融緩和、原油価格下落、そしてインバウンド消費増加等を背景として当初企業収益は堅調な動きをみせておりましたが、これが雇用や所得の増加を通じた個人消費の明確な伸びにはつながらず、また年度後半からは中国経済の減速や米国の利上げが輸出環境や金融市場に大きな動揺を招いたことで、景気の先行きに不透明感をもたらしております。このような経済状況のもと、当社グループは、送風機ファンの新製品開発をはじめ、営業体制の強化、国内および中国工場でのコスト節減に取り組みましたものの、円安による製造原価上昇と中国需要低下がもたらす受注の落ち込みを十分補完するまでには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度において、売上高は51億3千1百万円(前期比6.5%増)、営業損失は5千7百万円(前期は営業損失2億8千8百万円)、経常損失は3千6百万円(前期は経常損失3億3百万円)を計上しました。なお、特別利益に投資有価証券売却益1億5千2百万円を計上する一方、特別損失に厚生年金基金脱退損失1億6千4百万円および中国子会社他において1億2千2百万円の減損損失を計上したことなどにより、当期純損失は1億8千7百万円(前期は当期純損失3億9千6百万円)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
2016/03/25 15:32
#11 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)前年同期比(%)
住設事業(千円)1,085,900△4.3
自動巻線機事業(千円)1,125,50228.4
企業再生支援事業(千円)--
(注) 1.金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.企業再生支援事業については生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
2016/03/25 15:32
#12 研究開発活動
巻線機の高速化に対応するためにスピンドル及びテンション装置等の開発を継続して行いました。
自動巻線機事業の研究開発費としては6百万円を計上しております。
④企業再生支援事業
2016/03/25 15:32
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1億4千7百万円となりました。設備投資の主なものは、新規および更新で製作した金型・機械設備、品質・信頼性向上のために導入した試験装置等に対する投資であります。
セグメント別では、送風機事業で1億1千9百万円、住設事業1千7百万円、自動巻線機事業で1百万円、全社(共通)で7百万円の設備投資を行いました。
2016/03/25 15:32
#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
セグメントの売上高および営業損益につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/03/25 15:32
#15 重要な引当金の計上基準(連結)
要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ アフターサービス引当金
当社及び一部の国内連結子会社において製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として、過去の実績率により算出した額を計上しております。2016/03/25 15:32
#16 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当社は、平成28年2月10日開催の取締役会において、株式会社小田原エンジニアリングを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
当社及び株式会社小田原エンジニアリングは、特に株式会社小田原エンジニアリングのモーター用巻線機事業と当社グループのファン製品及び自動巻線機事業について、両社の得意分野をより一層強化しながら、迅速に市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を最大化し、今まで以上に柔軟かつ機動的に資源配分を行なえる体制へ移行することを目的に、この度、株式交換契約を締結いたしました。
(2)株式交換の方法
2016/03/25 15:32
#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
営業取引による取引高
売上高126,178千円105,827千円
仕入高904,948838,076
2016/03/25 15:32

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