流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	416,408千円		341,853千円
固定資産-繰延税金資産	721,685千円		787,582千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より17億4千7百万円増加して388億4千6百万円(前期比 4.7%増)となりました。流動資産は18億5百万円増加して282億1千6百万円(前期比 6.8%増)、固定資産は5千8百万円減少して106億3千万円(前期比 0.5%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が5億1千9百万円、受取手形及び売掛金が8億7百万円、その他が3億8千5百万円増加したことなどであります。固定資産の減少の主な要因は、無形固定資産がその他の減少などにより9千万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より23億2千1百万円増加して111億6千6百万円(前期比 26.2%増)となりました。流動負債は7億9千8百万円増加して65億9千5百万円(前期比 13.8%増)、固定負債は15億2千3百万円増加して45億7千万円(前期比 50.0%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が1億7千8百万円、前受金が7億3千7百万円増加したことなどであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付引当金が28億7千9百万円減少し、退職給付に係る負債が43億7千万円増加したことなどであります。

2014/06/27 14:15