売上高
連結
- 2013年3月31日
- 178億8782万
- 2014年3月31日 +10.54%
- 197億7285万
個別
- 2013年3月31日
- 85億8564万
- 2014年3月31日 +9.16%
- 93億7247万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/06/27 14:15
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 4,134 8,755 13,334 19,772 税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円) △101 △5 △191 928 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス産業を中心に製造業における設計から製造までのプロセスにかかわるソリュ-ションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。2014/06/27 14:15
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 14:15 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高 (単位:千円)
(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。日本 欧州 その他 合計 13,367,061 4,004,702 2,401,090 19,772,854
2.各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。2014/06/27 14:15 - #5 業績等の概要
- (連結業績)2014/06/27 14:15
以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は、前期を大きく上回る結果となりました。これは、最新の電気設計システム「CR-8000」シリーズの販売が好調なことや、データ管理システム「DS-2」、「visual BOM」を中心にITソリューションの売上が前期を上回ったことによるものです。売上高 : 197億7千2百万円 (前期比 10.5%増) 経常利益 : 8億4千8百万円 (前期比 73.1%増) 当期純利益 : 4億6千6百万円 (前期比 53.5%増)
また、利益面につきましても、米国における開発拠点新設など組織体制強化の経費が増加したものの、売上高の増加により増益となりました。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- (1) 生産実績2014/06/27 14:15
当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生産高と極めて近似しております。従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載を省略しております。
(2) 受注状況 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2014/06/27 14:15
当連結会計年度の業績につきましては、エレクトロニクス製造業では依然として設備投資に慎重な姿勢が続きましたが、自動車関連製造業や産業機器製造業では業績回復への動きが鮮明となってきた状況の中で、最新電気設計システムの販売が好調なことや、データ管理システムを中心にITソリューションが堅調に推移したことから、売上高は197億7千2百万円(前期比 10.5%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加などにより売上総利益は145億2千1百万円(前期比 12.1%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費は、米国における開発拠点の新設など組織体制の強化などにより138億9千万円(前期比 10.2%増)となり、営業利益は6億3千万円(前期比 77.7%増)と、前連結会計年度を上回りました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、2億1千7百万円の収益の計上となりました。これは主に、営業外収益として受取利息が2千6百万円、為替差益が6千6百万円、負ののれん償却額が5千万円、受取賃貸料が4千4百万円、助成金収入が3千1百万円計上され、営業外費用として持分法による投資損失が2千5百万円、投資事業組合運用損が1千万円計上されたことなどによります。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引高2014/06/27 14:15
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 695,435千円 699,553千円 仕入高 1,208,121千円 1,422,370千円