固定資産

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物等	6,695千円	4,275千円
工具、器具及び備品	4,393千円	1,967千円
その他	3,762千円	-千円
計	14,851千円	6,242千円

2014/06/27 14:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
車両	5,082千円	2,731千円
工具、器具及び備品	64千円	145千円
計	5,147千円	2,877千円

2014/06/27 14:15

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:千円)

2014/06/27 14:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/27 14:15

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億6百万円(前期比 2百万円減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出6億2千8百万円(前期と同水準)などの支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 14:15

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	416,408千円	341,853千円
固定資産-繰延税金資産	721,685千円	787,582千円
固定負債-その他	△4,849千円	△22,111千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:15

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 14:15

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より17億4千7百万円増加して388億4千6百万円(前期比 4.7%増)となりました。流動資産は18億5百万円増加して282億1千6百万円(前期比 6.8%増)、固定資産は5千8百万円減少して106億3千万円(前期比 0.5%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が5億1千9百万円、受取手形及び売掛金が8億7百万円、その他が3億8千5百万円増加したことなどであります。固定資産の減少の主な要因は、無形固定資産がその他の減少などにより9千万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より23億2千1百万円増加して111億6千6百万円(前期比 26.2%増)となりました。流動負債は7億9千8百万円増加して65億9千5百万円(前期比 13.8%増)、固定負債は15億2千3百万円増加して45億7千万円(前期比 50.0%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が1億7千8百万円、前受金が7億3千7百万円増加したことなどであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付引当金が28億7千9百万円減少し、退職給付に係る負債が43億7千万円増加したことなどであります。

2014/06/27 14:15

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)については定額法、建物以外については定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:15