流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	341,853千円		333,965千円
固定資産-繰延税金資産	787,582千円		498,207千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 14:30

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より16億1千7百万円増加して404億6千3百万円(前期比 4.2%増)となりました。流動資産は7億3千8百万円増加して289億5千4百万円(前期比 2.6%増)、固定資産は8億7千9百万円増加して115億9百万円(前期比 8.3%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が8億9百万円増加したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加などにより11億7千5百万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より9億2千万円増加して120億8千6百万円(前期比 8.2%増)となりました。流動負債は9億7千3百万円増加して75億6千8百万円(前期比 14.8%増)、固定負債は5千2百万円減少して45億1千8百万円(前期比 1.2%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、その他が未払消費税等の増加などにより3億8千5百万円、買掛金が2億3千2百万円、前受金が1億8千5百万円増加したことなどであります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が6千2百万円減少したことなどであります。

2015/06/26 14:30