のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについては、5年間の均等償却を行っております。2015/06/26 14:30

#2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※2.のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

2015/06/26 14:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 14:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当額	2.4%		4.9%
のれん償却	3.2%		3.7%
交際費否認	4.7%		2.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

2015/06/26 14:30

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「負ののれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「負ののれん償却額」に表示していた50,234千円は、「その他」として組み替えております。

2015/06/26 14:30