固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 115億2987万
- 2018年3月31日 +1.34%
- 116億8488万
個別
- 2017年3月31日
- 140億4362万
- 2018年3月31日 +3.91%
- 145億9226万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2018/06/28 13:38
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/06/28 13:38
有形固定資産
車両運搬具であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2018/06/28 13:38
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 13:38前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物等 2,241千円 1,975千円 工具、器具及び備品その他 1,879千円 6,901千円 計 4,120千円 8,876千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 13:38前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)車両 5,442千円 2,299千円 工具、器具及び備品その他 206千円 29千円 計 5,648千円 2,329千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産 (単位:千円)2018/06/28 13:38
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 13:38
(単位:千円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにアルファテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2018/06/28 13:38
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。流動資産 455,946千円 固定資産 109,377千円 負ののれん △35,996千円 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/06/28 13:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 407,384千円 520,387千円 固定資産-繰延税金資産 486,170千円 401,131千円 固定負債-その他 △49,542千円 △74,784千円
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/28 13:38
投資活動の結果使用した資金は、5億9千2百万円(前期比 3百万円減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出5億5千3百万円(前期比 5千万円減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~60年
工具、器具及び備品 2年~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:38