#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去4,933千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△3,328,077千円と全社資産の金額27,371,656千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 14:11
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表は、売上高は14,033千円増加し、売上原価は3,993千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,040千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は7,557千円減少しています。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.11円増加し、1株当たり当期純利益は0.43円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は168,795千円減少し、売上原価は187,484千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,688千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,195千円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「日本」で168,795千円減少し、セグメント利益は18,688千円増加しております。2022/06/29 14:11
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は、前期を大きく上回り、過去最高を更新いたしました。これは、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が伸長したことや、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズの販売が堅調に推移したことによるものです。
また、利益面につきましても、売上高の伸長により大幅な増益となり、営業利益、経常利益ともに過去最高を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、英国子会社の退職年金制度のバイアウトに伴い特別損失を計上したものの、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により大幅な増益となりました。

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#7 配当政策（連結）: また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当グループの経営状況につきましては、売上高、営業利益、経常利益とも過去最高を更新いたしました。このような経営状況を勘案のうえ、上記の配当方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を前期に比べ1円増配し、特別配当5円を加えた1株につき21円といたしました。これにより、中間配当金(1株につき16円)を含めた年間の配当金は、1株につき37円となります。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

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