従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△95,253千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,505,032千円と全社資産の金額24,784,319千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 14:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 14:33

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数……1社
非連結子会社1社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/27 14:33

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品…主として移動平均法による原価法
製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法
原材料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法
貯蔵品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法2024/06/27 14:33

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

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#8 固定資産処分損の注記（連結）

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 14:33

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:千円)

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 棚卸資産の内訳の注記

※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金	1,752,080千円	1,752,080千円
繰延税金負債合計	△745,465千円	△947,706千円
繰延税金資産の純額	458,521千円	251,873千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,300,560千円	2,901,213千円
繰延税金負債合計	△1,126,509千円	△1,342,737千円
繰延税金資産の純額	1,039,217千円	835,167千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億3千6百万円(前期比 8億8千8百万円増)となりました。これは主に定期預金の増加額9億8千9百万円(前期は2億6百万円の減少)、固定資産の取得による支出6億5千7百万円(前期比 2億2百万円減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/27 14:33

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	6,448,621千円	4,517,801千円
数理計算上の差異の発生額	△1,854,852千円	-千円
換算差異	180,504千円	442,065千円
年金資産の期末残高	4,517,801千円	-千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2024/06/27 14:33

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社の数……1社
非連結子会社1社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
関係会社株式	2,266,680	7,560,000	5,293,319
資産計	11,908,077	17,200,957	5,292,879

当連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
関係会社株式	2,407,877	9,462,600	7,054,722
資産計	12,702,047	19,758,419	7,056,372

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

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#22 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※.投資その他の資産のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,758円56銭	1,818円20銭
1株当たり当期純利益金額	137円48銭	171円37銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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