有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

利益配分に関する基本方針につきましては、当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要な政策と位置づけており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、経営基盤と財務体質の強化、充実を図るとともに、今後の事業展開へ活用するため内部留保にも留意しつつ、業績や経営環境等を勘案の上、適宜、最も効果的な株主還元策を考慮していくこととしております。なお、内部留保資金につきましては、研究開発・設備投資等の資金需要に備えるものであり、将来的には、収益の向上を通じ、株主のみなさまへの利益還元に寄与していくものと考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社グループの経営状況は、新製品の開発や営業組織体制の強化等の施策により2期連続の増益となり、安定的に利益を得られる基盤が強化されてまいりました。このような経営状況を勘案のうえ、上記の配当方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、前期に比べ3円増配し、1株につき10円といたしました。これにより、中間配当金を含めた年間の配当金は、1株につき17円となります。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年11月4日 取締役会決議	162,762	7
平成27年6月26日 定時株主総会決議	232,513	10