有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(ⅰ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職位、職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成するものとする。但し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとする。
(ⅱ)基本報酬(固定報酬)に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の報酬に関する規定に基づき、決定するものとする。
(ⅲ)業績連動報酬に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、前事業年度の連結経常利益に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、非金銭報酬はないものとする。
(ⅳ)固定報酬と業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう固定報酬と業績連動報酬のバランスを考慮し、適切な支給割合とする。
(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
固定報酬については取締役の報酬に関する規定に基づき、また、業績連動報酬については業績及び成果に基づき、諮問機関である指名・報酬委員会の答申も参考にして、代表取締役2名が協議により決定するものとする。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、下記のとおりであります。
・取締役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第38回定時株主総会において、固定枠として年額320,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内、また使用人分給与は含まない。)、変動枠として前事業年度の連結経常利益の2%以内の額(上限50,000千円)を設定し、固定枠と変動枠の合計額(ただし、社外取締役に対する報酬は固定報酬のみ)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役1名)です。また、2020年6月26日開催の第44回定時株主総会において、変動枠の設定を変更し、前事業年度の連結経常利益の2.5%以内の額(上限80,000千円)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役2名)です。
・監査役の報酬限度額は、1990年1月30日開催の第13回定時株主総会において、年額30,000千円以内とすることで決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会は、代表取締役会長 金子真人および代表取締役社長 勝部迅也に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役2名による協議が適しているからであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、諮問機関である指名・報酬委員会の答申も参考にしております。
また、業績連動報酬にかかる指標は、当社グループの経常的な利益を端的に示す連結経常利益としており、その目標は定めておりませんが、予想値として2023年5月15日に4,900百万円を公表し、その実績は5,439百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く。)	207,300	147,300	60,000	3
監査役(社外監査役を除く。)	11,040	11,040	-	1
社外役員	15,600	15,600	-	4