	前連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年3月20日)	当連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
役員報酬及び従業員給料手当賞与	64,250百万円	74,967百万円
賞与引当金繰入額	8,800	8,928
研究開発費	13,208	15,928

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当事業年度負担額を計上しております。2019/06/17 15:03

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	106	29	45	91
賞与引当金	7,101	6,890	7,101	6,890

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月20日)	当事業年度(2019年3月20日)
未払事業税	2,759百万円	2,223百万円
賞与引当金	2,180	2,101
その他	1,658	1,668

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月20日)	当連結会計年度(2019年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,496百万円	2,492百万円
たな卸資産	7,673	6,529

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当事業年度負担額を計上しております。
5 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており
ます。2019/06/17 15:03