キーエンス(6861)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月20日
- 49億7800万
- 2010年3月20日 -1.33%
- 49億1200万
- 2011年3月20日 -19.65%
- 39億4700万
- 2012年3月20日 +9.93%
- 43億3900万
- 2012年6月20日 -23.67%
- 33億1200万
- 2013年3月20日 +40.28%
- 46億4600万
- 2014年3月20日 +16.72%
- 54億2300万
- 2015年3月20日 +18.62%
- 64億3300万
- 2015年6月20日 -16.29%
- 53億8500万
- 2016年3月20日 +34.43%
- 72億3900万
- 2016年6月20日 -20.64%
- 57億4500万
- 2017年3月20日 +45.9%
- 83億8200万
- 2018年3月20日 +20.87%
- 101億3100万
- 2019年3月20日 +0.34%
- 101億6500万
- 2020年3月20日 -0.77%
- 100億8700万
- 2021年3月20日 +12%
- 112億9700万
- 2022年3月20日 +27.11%
- 143億6000万
- 2023年3月20日 +9.31%
- 156億9700万
- 2024年3月20日 +7.29%
- 168億4100万
- 2025年3月20日 +7.68%
- 181億3400万
- 2026年3月20日 +22.81%
- 222億7100万
個別
- 2009年3月20日
- 45億700万
- 2010年3月20日 -2.49%
- 43億9500万
- 2011年3月20日 -23.09%
- 33億8000万
- 2012年3月20日 +7.43%
- 36億3100万
- 2012年6月20日 -22.78%
- 28億400万
- 2013年3月20日 +32.85%
- 37億2500万
- 2014年3月20日 +16.4%
- 43億3600万
- 2015年3月20日 +13.86%
- 49億3700万
- 2015年6月20日 -18.33%
- 40億3200万
- 2016年3月20日 +34.82%
- 54億3600万
- 2016年6月20日 -20.88%
- 43億100万
- 2017年3月20日 +41.69%
- 60億9400万
- 2018年3月20日 +16.52%
- 71億100万
- 2019年3月20日 -2.97%
- 68億9000万
- 2020年3月20日 -5.59%
- 65億500万
- 2021年3月20日 +15.07%
- 74億8500万
- 2022年3月20日 +16.3%
- 87億500万
- 2023年3月20日 +2.08%
- 88億8600万
- 2024年3月20日 +0.65%
- 89億4400万
- 2025年3月20日 +9.87%
- 98億2700万
- 2026年3月20日 +15.71%
- 113億7100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/15 15:00
前連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日) 当連結会計年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日) 役員報酬及び従業員給料手当賞与 152,959百万円 168,844百万円 賞与引当金繰入額 16,736 19,823 研究開発費 28,856 32,839 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。2026/06/15 15:00
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/15 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 89 33 28 94 賞与引当金 9,827 11,371 9,827 11,371 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月20日) 当事業年度(2026年3月20日) 未払事業税 4,315百万円 4,853百万円 賞与引当金 2,997 3,505 投資有価証券 3,314 4,966
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月20日) 当連結会計年度(2026年3月20日) 繰延税金資産 賞与引当金 3,652百万円 4,385百万円 棚卸資産 18,626 21,964
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当事業年度負担額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、電子応用機器の製造・販売を行っております。当社の主な履行義務は、物品の販売であり、契約に基づき出荷時又は納品時に支配及びリスク負担が顧客に移転すると判断しております。なお、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の電子応用機器に対する保守契約等は、時の経過につれて履行義務が充足されると判断されるため、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。2026/06/15 15:00