	前連結会計年度(自平成28年3月21日至平成28年6月20日)	当連結会計年度(自平成28年6月21日至平成29年3月20日)
役員報酬及び従業員給料手当賞与	9,186百万円	37,118百万円
賞与引当金繰入額	4,757	6,997
研究開発費	2,787	8,614

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当事業年度負担額を計上しております。2017/06/12 15:24

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	107	46	46	108
賞与引当金	4,301	6,094	4,301	6,094

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月20日)	当事業年度(平成29年3月20日)
未払事業税	839百万円	735百万円
賞与引当金	1,320	1,870
その他	1,203	1,460

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年6月20日)	当連結会計年度(平成29年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,483百万円	2,139百万円
たな卸資産	4,398	4,433

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

2017/06/12 15:24