有価証券報告書-第57期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)	当事業年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
未払事業税	4,315百万円	4,853百万円
賞与引当金	2,997	3,505
投資有価証券	3,314	4,966
その他	2,912	3,568
繰延税金資産合計	13,540	16,894
繰延税金負債
その他	△44	△49
繰延税金負債合計	△44	△49
繰延税金資産の純額	13,496	16,844

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実
効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月21日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。