有価証券報告書-第56期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)	当事業年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
未払事業税	3,360百万円	4,315百万円
賞与引当金	2,728	2,997
投資有価証券	-	3,314
その他	2,948	2,912
繰延税金資産合計	9,037	13,540
繰延税金負債
投資有価証券	△128	-
その他	△48	△44
繰延税金負債合計	△177	△44
繰延税金資産の純額	8,860	13,496

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)	当事業年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	30.5%	-%
(調整)
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△0.1	-
試験研究費の法人税額特別控除	△0.8	-
法人税還付	△0.5	-
その他	△0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率
の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
令和7年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、令和9年3月21日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.5%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。