有価証券報告書-第57期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月20日)	当連結会計年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,652百万円	4,385百万円
棚卸資産	18,626	21,964
未払事業税	4,393	4,940
投資有価証券	3,305	4,939
その他	6,986	8,370
繰延税金資産合計	36,963	44,601
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る 繰延税金負債	△15,594	△20,359
その他	△3,474	△3,763
繰延税金負債合計	△19,068	△24,122
繰延税金資産の純額	17,894	20,478

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月20日)	当連結会計年度 (2026年3月20日)
法定実効税率	30.5%	-%
(調整)
試験研究費の法人税額特別控除	△0.7	-
法人税還付	△0.1	-
持分法による投資利益	△0.3	-
その他	△0.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効
税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。