有価証券報告書-第46期(平成27年6月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,520百万円	1,969百万円
たな卸資産	4,983	4,085
未払事業税	989	1,407
その他	1,742	1,722
繰延税金資産合計	9,235	9,185
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る 繰延税金負債	△3,182	△3,281
投資有価証券	△1,863	△952
金銭の信託	△869	-
その他	△182	△190
繰延税金負債合計	△6,099	△4,424
繰延税金資産の純額	3,136	4,760

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年6月21日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.0%から30.7%に変更されます。また、平成29年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.7%に、平成31年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.5%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。