有価証券報告書-第47期(平成28年3月21日-平成28年6月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年6月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,969百万円	1,483百万円
たな卸資産	4,085	4,398
未払事業税	1,407	906
その他	1,722	1,723
繰延税金資産合計	9,185	8,511
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る 繰延税金負債	△3,281	△3,447
投資有価証券	△952	△817
その他	△190	△285
繰延税金負債合計	△4,424	△4,550
繰延税金資産の純額	4,760	3,960

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年6月21日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.0%から30.7%に変更されております。また、平成29年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.7%に、平成31年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.5%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。