有価証券報告書-第49期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年3月20日) | 当連結会計年度 (平成30年3月20日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 2,139百万円 | 2,496百万円 |
| たな卸資産 | 4,433 | 7,673 |
| 未払事業税 | 783 | 2,819 |
| その他 | 1,862 | 2,194 |
| 繰延税金資産合計 | 9,218 | 15,184 |
| 繰延税金負債 | ||
| 子会社の留保利益に係る 繰延税金負債 | △3,850 | △4,772 |
| 投資有価証券 | △1,126 | △1,596 |
| その他 | △197 | △8 |
| 繰延税金負債合計 | △5,173 | △6,378 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,045 | 8,806 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。