有価証券報告書-第44期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)	当連結会計年度 (平成27年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,771百万円	1,949百万円
たな卸資産	3,552	4,969
未払事業税	2,225	3,041
その他	1,653	1,770
繰延税金資産合計	9,202	11,731
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る 繰延税金負債	△2,544	△3,192
投資有価証券	△1,664	△1,772
金銭の信託	△794	△1,321
その他	△106	△136
繰延税金負債合計	△5,110	△6,423
繰延税金資産の純額	4,092	5,307

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年3月21日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、平成27年3月21日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.9%から35.5%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。これに伴い、平成27年6月21日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.5%から33.0%に変更されます。また、平成29年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.5%から32.2%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。