(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費や設備投資が増加し、欧州でも景気は緩やかに回復しました。また、アジア地域等でも、輸出の増加など景気は持ち直しの動きが続きました。国内においては、企業収益の改善や海外景気の緩やかな回復等を背景に、設備投資も増加基調で推移しました。
こうしたなかで、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、高速オートフォーカスハンディターミナルや3-Axis UVレーザマーカ等の新商品の開発を行い、営業面では、人材の充実や海外販売体制の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は526,847百万円、営業利益は292,890百万円、経常利益は298,860百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は210,595百万円となりました。
参考のため、変則決算ではない通常年度の連結累計期間(自 3月21日 至 3月20日)に揃えた場合の前年比較は以下のとおりであります。
(単位:百万円,%)

	前年(※) 自 平成28年 3月21日 至 平成29年 3月20日 (A)	本年 自 平成29年 3月21日 至 平成30年 3月20日 (B)	増減率 (B-A)/A
売上高	412,699	526,847	27.7
営業利益	218,910	292,890	33.8
経常利益	221,380	298,860	35.0
親会社株主に帰属する 当期純利益	153,156	210,595	37.5

※前年の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、第47期(自 平成28年
3月21日 至 平成28年6月20日)及び第48期(自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日)における各
項目の金額の単純合計であり、各単純合計金額についての監査は受けておりません。
地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内
日本では、設備投資は、企業収益が改善を続ける中で緩やかな増加基調が続きました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は246,259百万円となりました。
② 海外
海外では、先進国を中心に、全体として緩やかな成長が続きました。こうしたなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は280,587百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92,354百万円(24.8%)減少し、280,260百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、202,934百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を298,860百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、280,208百万円となりました。これは、有価証券が155,502百万円増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、15,203百万円となりました。これは、配当金を15,158百万円支払ったことなどによるものであります。