有価証券報告書-第56期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)	当連結会計年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,405百万円	3,652百万円
棚卸資産	13,210	18,626
未払事業税	3,432	4,393
投資有価証券	-	3,305
その他	7,032	6,986
繰延税金資産合計	27,079	36,963
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る 繰延税金負債	△14,360	△15,594
投資有価証券	△138	-
その他	△3,188	△3,474
繰延税金負債合計	△17,686	△19,068
繰延税金資産の純額	9,393	17,894

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)	当連結会計年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
試験研究費の法人税額特別控除	△0.7	△0.7
法人税還付	△0.5	△0.1
持分法による投資利益	△0.3	△0.3
その他	△0.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	28.9

3 決算日後の法人税等の税率の変更
令和7年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、令和9年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.5%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。