#1 役員報酬（連結）: 取締役会が決定権限を有する役員報酬内規により当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針が定められ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において役員報酬内規に基づき取締役会が報酬の額等を決定しております。
報酬は、前事業年度における従業員(組織責任者)の年収を基準額とし、係数を乗ずることにより算出しております。報酬の水準につきましては、当社従業員給与とのバランス等を考慮し、上限を3.0とした係数を設定しております。基準額となっている前事業年度における従業員の年収が業績(営業利益額)に連動しており、業績向上における責任を明確にしております。基準額における業績連動部分の割合は概ね60～70%となっております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受け、役員報酬内規に従ってその配分を決定し、月額報酬として支給しております。
2021/06/14 15:13
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)客観的な経営指標
当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資の他、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154,761百万円増加し、1,912,844百万円となりました。これは、利益剰余金が148,784百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度における売上高は、為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ13,708百万円減少し538,134百万円(前年同期比2.5%減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ9,679百万円減少し、276,758百万円(同0.3%減)、経常利益は為替差益の増加などにより、前連結会計年度に比べ6,341百万円増加し286,594百万円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ834百万円減少し197,289百万円(同0.4%減)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
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