- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債は前連結会計年度末に比べ4億8百万円減少し、96億0百万円となりました。これは主に短期借入金及び事業移管損失引当金が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ7億29百万円減少し、78億62百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ13億85百万円減少し、53億40百万円となりました。
2019/06/25 16:42- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」447百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,076百万円に含めて表示しております。
2019/06/25 16:42- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」701百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,113百万円に含めて表示しております。
2019/06/25 16:42- #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
4.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,084百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額511百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
2019/06/25 16:42