有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は2018年1月に、退職一時金制度をポイント制に基づいた制度に改定するとともに、その一部
について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,109百万円		8,553百万円
勤務費用	314		282
利息費用	97		82
数理計算上の差異の発生額	△46		△39
過去勤務費用の発生額	△244		-
退職給付の支払額	△515		△819
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,154		-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 (注)	-		134
その他	△6		△12
退職給付債務の期末残高	8,553		8,181

(注)当連結会計年度に連結子会社1社を吸収合併したことにより移行しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	7,323百万円		7,530百万円
期待運用収益	183		193
数理計算上の差異の発生額	178		△36
事業主からの拠出額	145		132
退職給付の支払額	△298		△479
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 (注)	-		200
年金資産の期末残高	7,530		7,541

(注)当連結会計年度に連結子会社1社を吸収合併したことにより移行しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	521百万円		168百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△122		△87
退職給付費用	49		24
退職給付の支払額	△376		△4
制度への拠出額	△23		△6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 (注)	-		65
その他	33		-
退職給付に係る負債の期末残高	168		184
退職給付に係る資産の期末残高	△87		△23

(注)当連結会計年度に連結子会社1社を吸収合併したことにより移行しております。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,390百万円		4,984百万円
年金資産	△7,797		△7,612
	△2,406		△2,628
非積立型制度の退職給付債務	3,511		3,430
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,104		801
退職給付に係る負債	3,511		3,430
退職給付に係る資産	△2,406		△2,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,104		801

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	314百万円		282百万円
利息費用	97		82
期待運用収益	△183		△193
数理計算上の差異の費用処理額	△86		70
過去勤務費用の費用処理額	△56		△34
簡便法で計算した退職給付費用	49		24
確定給付制度に係る退職給付費用	135		232

(注)前連結会計年度において退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として「退職給付制度改定益」119百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△127百万円		34百万円
数理計算上の差異	△148		△73
合 計	△276		△38

(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異には、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴う過去勤務費用△0百万円、数理計算上の差異△10百万円が含まれております。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	269百万円		235百万円
未認識数理計算上の差異	480		553
合 計	750		788

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	36%		52%
株式	41		26
投資信託	22		21
その他	1		1
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.9～1.1%		0.9～1.0%
長期期待運用収益率	2.5%		2.5%
予想昇給率	1.8～3.5%		1.8～3.5%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度11百万円、当連結会計年度44百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,084百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額511百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。