有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,181百万円		7,582百万円
勤務費用	264		248
利息費用	75		67
数理計算上の差異の発生額	△80		47
過去勤務費用の発生額	△88		-
退職給付の支払額	△774		△1,084
その他	4		△3
退職給付債務の期末残高	7,582		6,856

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	7,541百万円		7,148百万円
期待運用収益	188		178
数理計算上の差異の発生額	△278		539
事業主からの拠出額	125		114
退職給付の支払額	△427		△398
年金資産の期末残高	7,148		7,582

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	184百万円		209百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△23		△37
退職給付費用	19		23
退職給付の支払額	△1		△27
制度への拠出額	△6		△5
退職給付に係る負債の期末残高	209		204
退職給付に係る資産の期末残高	△37		△41

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,590百万円		4,422百万円
年金資産	△7,243		△7,683
	△2,653		△3,261
非積立型制度の退職給付債務	3,259		2,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	606		△563
退職給付に係る負債	3,259		2,698
退職給付に係る資産	△2,653		△3,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	606		△563

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	264百万円		248百万円
利息費用	75		67
期待運用収益	△188		△178
数理計算上の差異の費用処理額	201		△154
過去勤務費用の費用処理額	△47		△71
簡便法で計算した退職給付費用	19		23
確定給付制度に係る退職給付費用	325		△64

(注)上記以外に、当連結会計年度において特別転進支援施策の実施に伴う特別加算金304百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△41百万円		71百万円
数理計算上の差異	△3		△337
合 計	△45		△266

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	276百万円		204百万円
未認識数理計算上の差異	557		895
合 計	834		1,100

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	54%		49%
株式	23		31
投資信託	22		19
その他	1		1
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.9%		0.9%
長期期待運用収益率	2.5%		2.5%
予想昇給率	1.9～3.5%		1.9～3.5%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度41百万円、当連結会計年度38百万円であります。