有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高 会計方針の変更による累積的影響額	11,187百万円 -		10,949百万円 △31
会計方針の変更を反映した期首残高	11,187		10,918
勤務費用	358		327
利息費用	121		119
数理計算上の差異の発生額	△190		△123
退職給付の支払額	△546		△359
その他	19		13
退職給付債務の期末残高	10,949		10,895

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高	6,130百万円		6,611百万円
期待運用収益	153		165
数理計算上の差異の発生額	348		675
事業主からの拠出額	325		331
退職給付の支払額	△346		△273
年金資産の期末残高	6,611		7,509

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高	225百万円		318百万円
退職給付に係る資産の期首残高	-百万円		△33
退職給付費用	77		53
退職給付の支払額	△33		△70
制度への拠出額	△25		△26
その他	40		△8
退職給付に係る負債の期末残高	318		314
退職給付に係る資産の期末残高	△33		△82

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務	6,278百万円		6,219百万円
年金資産	△7,099		△8,052
	△821		△1,832
非積立型制度の退職給付債務	5,444		5,450
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,623		3,617
退職給付に係る負債	5,444		5,450
退職給付に係る資産	△821		△1,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,623		3,617

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

勤務費用	358百万円		327百万円
利息費用	121		119
期待運用収益	△153		△165
会計基準変更時差異の費用処理額	452		452
数理計算上の差異の費用処理額	318		218
過去勤務費用の費用処理額	△42		△42
簡便法で計算した退職給付費用	77		53
確定給付制度に係る退職給付費用	1,133		963

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

過去勤務費用	-百万円		42百万円
数理計算上の差異	-		△1,017
会計基準変更時差異	-		△460
合 計	-		△1,436

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用	△285百万円		△243百万円
未認識数理計算上の差異	495		△522
会計基準変更時差異	460		-
合 計	671		△765

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

債券	34%		42%
株式	40		34
投資信託	25		23
その他	1		1
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

割引率	1.0～1.1%		1.0～1.1%
長期期待運用収益率	2.5%		2.5%
予想昇給率	2.1～3.8%		2.1～3.5%