四半期報告書-第67期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(重要な後発事象)
当社は平成28年7月7日開催の取締役会において、東海旅客鉄道株式会社(以下、JR東海)が推進するリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社(以下、YACL)の敷地の一部をJR東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてJR東海から補償金を収受すること、また、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループ(以下、OKI)に事業移管することを決議し、それぞれ契約を締結いたしました。
1.当該事象の内容
リニア中央新幹線の軌道が、YACLの敷地を通過し、一部の建屋が支障になることとなりました。この結果、現工場での生産が不可能になるため、土地譲渡の補償対象となるYACLは平成30年3月末までの生産停止を目指すとともに、その後、建屋を解体、敷地上の動産を撤去し、JR東海へ土地を譲渡する予定です。(下記2.ご参照)
リニア中央新幹線計画によるYACL工場閉鎖が不可避となったため、当社は様々な代替案の検討を進めてまいりましたが、高信頼性プリント配線板の製造には、高いプロセス技術ノウハウと製造技術、並びに工場の品質管理力が要求されるとともに、最終のお客様より品質に関する認定(ライン認定)を得た製造ラインでのみ生産が許されるなどの事情もあり、工場の移転による事業の継続は困難と判断し、OKIへ当該事業を移管することを決定いたしました。(下記3.ご参照)
当社企業グループが手がけるプリント配線板は、産業向けの超高多層のプリント配線板、温度や圧力に対する高い耐環境性能が要求される宇宙・防衛向けの高信頼性プリント配線板と多岐にわたっております。移管先については、これらのプリント配線板の供給継続のために、当該領域に実績を持つ同業他社の中から、充分な事業規模があり、技術力、品質管理力等の優れたOKIへの事業移管が最善と判断いたしました。事業移管にあたっては技術・ノウハウの移転が円滑に進むよう注力してまいります。
事業移管の具体的内容につきましては、今後お客様と協議を行い、平成28年度後半より事業移管準備の整ったプリント配線板より順次その製造をOKIへ切り替えるとともに、新規品の受注につきましても順次当社での受注活動を停止してまいります。宇宙・防衛向けのプリント配線板の移管にあたってはライン認定を順次取得し、このライン認定取得をもって事業移管が完了する見込みであります。
なお、本件移管は、お客様の同意をいただく手続きを行いながら、準備の整ったお客様から順次OKIに移して行くため、当社では事業移管と称しております。
2.連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受
(1)当該事象の発生年月日
平成28年7月7日(契約締結日)
(2)収去する資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価額 (平成28年3月末現在)	現況
建物、工作物、立木、動産他 山梨県南アルプス市宮沢568番地	851百万円	工場として稼働中

(3)当該事象の連結損益に与える影響額
収去する資産等に対する補償金を、特別利益として平成29年3月期に3,694百万円、平成30年3月期に1,477百万円、土地の引渡時に2,216百万円を計上する予定であります。一方、引渡時までに建物その他資産の帳簿価額及び譲渡に付随する費用等を、損失計上する予定であります。
3.プリント配線板事業の移管
(1)当該事象の発生年月日
平成28年7月7日(契約締結日)
(2)当該事象の移管先の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

①	名称	沖電気工業株式会社
②	住所	東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
③	代表者の氏名	代表取締役社長執行役員 鎌上 信也
④	資本金	44,000百万円
⑤	事業の内容	電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売及びこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスなど

(3)移管事業の規模

	移管対象事業 (a)	平成28年3月期連結実績(b)	比 率(a/b)
売 上 高	2,650百万円	22,920百万円	11.5%

(4)移管価額
本件移管において、移管先が必要とする資産(設備)は引渡時点の簿価にて譲渡する予定であります。これ以外に本件移管についての対価は発生いたしません。
(5)移管期日
平成30年3月31日(予定)
(6)当該事象の連結損益に与える影響額
特別損失として平成29年3月期に事業移管に係る費用490百万円を計上する予定であります。
なお、事業移管が完了するまでの期間において、事業規模縮小や現工場の閉鎖に伴い費用等が発生する懸念がありますが、今後、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示してまいります。